今回の2月議会で審議される令和8年度沖縄県新年度予算は、一般会計9,467億8,000万円、特別会計2,502億764万円、企業会計1,624億8,115万円が議会に提案されました。
知事は今年度予算の目的を大きく三つに示しています。
一つ目は、県経済と県民生活の再生。
二つ目は、子ども・若者・女性への支援策。
そして三つ目が、辺野古基地建設反対であります。
さらに、「沖縄県が抱える重要課題の解決策」として、次世代交通ビジョンの策定や鉄道を含む公共交通システムの検討、離島地域における国益確保の役割、県立病院の経営再建などが挙げられています。
主要政策としては、企業の稼ぐ力を高めるネクストグローバル拠点都市の推進、PPP・PFI事業推進室や交通戦略推進課の設置などが示されています。
生活分野では、子育て支援や福祉サービスの充実に向けた各種基金の設置、医療・健康分野では北部や離島における医師確保、遠隔医療の推進、離島患者の経済的負担軽減などが盛り込まれました。
また、水道施設の更新・耐震化、県営住宅の建て替えなど生活基盤の強化、離島・過疎地域における交通、医療、買い物環境、住宅確保など持続可能な地域づくりへの支援も示されています。
自然環境の分野では希少種保護や外来種対策が進められる一方、その影響による農作物被害の増加も報告されており、抜本的な対応が必要ではないかと思います。
文化面では首里城復興に向けた安全管理体制の構築、教育分野では学校給食無償化や通学費支援の拡充などが掲げられています。
さらに行政運営では、人材確保や内部統制の徹底など、信頼回復に向けた取組も求められています。
私は本予算を審議する予算特別委員会幹事として、その重責を担うこととなりました。
県民の公共の福祉の向上につながるかという視点を大切にしながら、一つひとつの施策を丁寧に審議してまいりたいと思います。
