2月12日、予算特別委員会において令和7年度2月補正予算案の審議を行いました。
今回の補正予算は、解散前の国会で高市早苗総理のもと編成された、約18兆円規模の総合経済対策を受けたものです。沖縄県では、一般会計143億7,829万5,000円の補正予算が計上されています。
宮古地域に関わる主な事業としては、・小規模離島のガソリンスタンド施設整備等への支援 5,700万円・漁業者の燃油費高騰への支援 2億9,037万4,000円・荷川取漁港を含む監視カメラや標識の設置 3,100万円・医療施設への物価高騰対策支援 13億8,680万6,000円・介護分野職員の賃上げや職場環境改善への支援 20億6,274万8,000円
などが盛り込まれ、活発な審議が行われました。
今回の補正予算の特徴は、年度末における国の大型補正を迅速に地域へ行き渡らせ、物価高騰対策や人件費支援を通じて経済効果を高めていく点にあると思います。まさに、物価高に直面する現場を支えるための重要な予算であると感じています。
こうした取組を通じて、沖縄県においても高市総理が掲げる経済対策の効果が着実に浸透しつつあるのではないかと思います。
引き続き、県民生活を守り、地域経済を下支えする施策が確かな形で実を結ぶよう、丁寧な審議を重ねてまいります。
