おはようございます。2026年2月14日、土曜日です。
沖縄県は、来年2月から宿泊税を導入することを発表しています。今回の宿泊税は、宿泊費の2％（上限2,000円）とする国内初の定率制となり、税収は年間約78億円が見込まれています。配分は、市町村が1.2％、県が0.8％です。
この税の目的は、観光人材の育成・確保、オーバーツーリズム対策、景観保全、道路標識や白線の補修など、観光と暮らしの両立を図る地域づくりにあります。沖縄の観光をより持続可能なものにし、同時に住みやすい県づくりを進めていくための重要な施策であると言えると思います。
一方で、この宿泊税をめぐっては県議会でも多くの議論が重ねられてきました。その結果、教育活動に伴う宿泊費は課税対象外とされ、離島からの通院に関する支援の拡充も決定しています。
今後最も重要になるのは、県民の皆様の理解を得ながら、制度を適切に運用していくことだと思います。ぜひ県民の皆様にも、この宿泊税の使われ方をともに見守りながら、沖縄の観光と地域の未来をより良いものにしていきたいと思います。
