現在、県議会ではワシントン事務所に関する問題について、百条委員会で審議が続いています。
この問題は、沖縄県がアメリカ・ワシントンでロビー活動を行うために設置した事務所の運営や手続きのあり方が問われているものです。
もともと、アメリカでロビー活動を行うためには、沖縄県の子会社を設立することが必要条件とされていました。しかし実際には、その会社設立が行われないまま事業が進められていました。
その後、この条件に気づいた県側は、現地の弁護士を通して「ワシントンDCオフィス社」を設立します。しかし資金の流れは複雑で、沖縄県から委託料が支払われた先は「ワシントンコア社」と呼ばれる別会社であり、その後ワシントンDCオフィス社へ資金が渡る形となっていました。
さらに、その会社は沖縄県の子会社とは言えない立場でありながら、県職員がそこでロビー活動を行っていたとされています。
この一連の手続きには多くの疑問が残ります。結果として、約9年間で総額およそ10億円もの県民の税金が投入されてきました。
問題の本質は、成果の有無ではありません。
そもそもの手続きの入り口から適切であったのかという点です。
もし手続きそのものに重大な問題があるとすれば、これまでの事業の評価だけでなく、県民の税金の扱いについても大きな議論になります。
現在、百条委員会では事実関係の整理が進められています。
今年度（令和7年度）には報告書がまとめられる予定です。
その内容によっては、今後、法的な議論に発展する可能性もあります。
県民の皆様にとって重要な問題であるだけに、引き続き議会の動きをしっかりとお伝えしていきたいと思います。
