令和7年度（2025年度）予算が、去った3月28日に沖縄県議会本会議において可決されました。今回の予算は、過去最高となる8,894億円となりました。
今年の沖縄振興予算は、前年度比36億円減の2,642億円となり、4年連続で3,000億円を下回りました。使途の自由度が高い一括交付金は、前年度比41.1億円減の721.4億円となり、制度創設以降最低額となりました。内訳は、ソフト交付金が52.9億円減の341.6億円、ハード交付金が11.8億円増の379.8億円でした。
また、離島振興関連の新規事業として、離島住民の割高な移動費を軽減するために、①「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」で20.5億円が計上されました。併せて、地理的不利性から生じる流通コストの負担を軽減するため、②「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」で20.5億円が新たに盛り込まれています。さらに、無電柱化の加速化に向けた支援として、③「沖縄離島無電柱化緊急対策事業」で2.7億円が計上されました。
そして、市町村等の事業を直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」は、10億円増の95億円で過去最高となりました。一括交付金の減額とは対照的に、直接市町村長が政府と交渉する事業費の増に明暗が分かれた結果となっています。普天間基地の代替施設である辺野古基地建設を認めず、政府に対して何ら交渉カードを持ち合わせずに予算折衝に臨む玉城知事に対する、政府との信頼関係の希薄さの表れだと言わざるを得ません。
2025年度予算は全体的に、前年度と比較した場合、沖縄の自立発展や離島地域の条件不利性解消を目指す取り組みを強化する内容となっています。県民生活を前に進めるために、各市町村における予算執行に大いに期待するものです。
