活動実績

災害対応から産業・子育て・医療支援までの議会活動報告

代表質問議事概要

令和6年(2024年)第4回(11月定例)議会

北部地域豪雨災害と災害救助法の適用

Q 下地康教
11月9日に発生した北部地域豪雨災害について、災害救助法の適用が困難となっている状況にはどのような経緯があったのか。

A 生活福祉部長
11月8日19時50分に国頭村へ大雨警報が発令され、9日未明から朝にかけて内閣府から県生活安全安心課へ電話連絡があったが、職員が自宅待機で受電できず、災害救助法第4号の適用がなされなかった。その結果、県の支援金に関する持ち出しが増加することとなった。


畜産農家の深刻な経営状況

Q 下地康教
畜産農家全体がこれまでにない深刻な状況にあることを知事は認識しているのか。農家の窮状に対し、県は何らかの支援を行う考えはないのか。

A 農林水産部長
畜産農家の経営安定化を図るため、令和4年度から飼料価格高騰対策や肉用子牛価格安定対策として54億6千万円を措置。繁殖成績向上に向けた生産技術支援や制度資金融資に必要な経営改善計画作成支援などを進めていく。


北部テーマパーク「ジャングリア」への交通アクセス

Q 下地康教
交通アクセスに係る環境整備はどのようになっているか。

A 土木建築部長
北部テーマパーク開園に向け、関係機関が所管する交通課題への対応について「連絡会議」を設置して取り組んでいる。国は名護東道路の本部方面への延伸を検討している。


保育士処遇改善と確実な賃上げ

Q 下地康教
保育士の働く環境改善に向けた措置が上乗せされているが、保育所等で確実な賃上げは確認されているか。

A 子ども未来部長
給付費には処遇改善加算と人件費を含む運営費の基本部分がある。国は次年度より施設単位で経験年数等に応じた保育士モデル給与を公表する新制度を導入予定。


給食費無償化に向けた対話

Q 下地康教
知事は市町村長や教育長と直接対話する考えはないのか。

A 教育長
6月と9月に市町村説明会を開催し、令和7年度要望額調整の結果を取りまとめる予定。


辺野古関連工事と安全対策

Q 下地康教
死亡事故や抗議活動が続く中、県の安全対策はどうなっているか。

A 土木建築部長
安和桟橋・本部港の安全対策は事業者である沖縄防衛局が検討。県は関係法令に基づき調整・対応する。


ひとり親世帯への自立支援

Q 下地康教
資格取得から就労につながった事例など、支援の状況はどうか。

A 子ども未来部長
日商簿記など資格取得支援や、看護師取得を目指す方へ月額上限10万円の給付金を支給している。


農林水産物不利性解消事業

Q 下地康教
来年度以降の事業スキームはどうなるか。

A 農林水産部長
内閣府直轄補助事業となり、継続的な予算確保が期待される。県外出荷促進事業や北部・離島振興事業の輸送費補助を実施する。


離島住宅建築費高騰への対応

A 土木建築部長
公営住宅整備や地域優良賃貸住宅整備事業(国1/2補助)を活用し、市町村と協議しながら対応する。


離島小児患者支援施設「がじゅまるの家」

A 保健医療介護部長
10室規模でピーク時は満室、年間稼働率は53.9%。事業団と意見交換し、稼働率平準化に取り組む。


大型MICE整備事業

A 企画部長
入札不調により有識者委員会で整備手法を再検証する。


観光目的税の使途

A スポーツ観光部長
使途検討と効果検証のため「沖縄観光振興戦略検討会議」を設置。

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