「沖縄の特性を活かした次世代産業振興の方向性」
沖縄県は、台風・高温多湿・塩害といった自然条件、エネルギー自給率の低さ、離島県、さらには国境離島県であり領土・領海に関する地政学的に緊張の高まる地域として他地域にはないリスクを抱えています。
一方でこれらは従来「制約（ハンディ）」として捉えられていたが、視点を変えれば、世界がこれから直面する課題を先取りする「実証フィールド」として大きなポテンシャルを持つ地域だとも言える。
近年、日本で半導体産業の再構築が国家戦略として進められており、熊本県を中心とするサイエンスパークは、半導体産業をはじめとする製造業の集積拠点となっています。熊本県を参考とした場合、沖縄県が目指すべき方向性があるとすれば、これらの産業との関りを持ちながら役割分担によって補完関係の構築を目指すべきではないでしょうか。
具体的には、熊本が地下水や工場用地など「安定した環境の中での製造拠点」であるのに対し、沖縄は「リスクある環境において順応性を鍛え上げ、世界の何処ででも製品が提供できることを証明する拠点」として位置付けることができるのではないでしょうか。
高温多湿、塩害、停電リスク、通信断絶リスクといった沖縄特有の条件は、半導体や通信・防災関連技術にとって、耐環境性や信頼性を検証する試験場となり得るのではないでしょうか。これは世界的に需要が高まる弾力性や強靭性を備えたインフラ技術の開発に繋がっていくものと考えられます。
また、沖縄の電力・離島構造は、再生可能エネルギー、蓄電池といった次世代エネルギー技術の社会実装に適した規模と条件を備えているといえます。半導体技術とエネルギー制御を組み合わせた実証を、地域社会そのものを舞台に実装できるサイズ感は、他地域にはない強みであると考えます。
さらに、災害や地政学リスクを前提とした「分散型や冗長型」の拠点としての価値も十分考えられます。集中型の産業構造だけでは、サプライチェーンの寸断リスクは高まることになります。そこで、沖縄が後工程、検証、運用、分散型データ拠点などを担うことで日本全体の経済安全保障と産業の弾力性や強靭性を支える役割を果たすことができるのではないか。
次なる沖縄振興の方向性は、単なる補助金依存や観光偏重から脱却し「リスクを抱える地域だからこそ価値を持つ産業」を育てることにあるのではないでしょうか。熊本県のサイエンスパークとの連携を通じて、沖縄を「つくる場所」ではなく、「未来の標準を証明する場所」として位置付けることができれば、持続可能で戦略的な振興モデルが作れるのではないか。これからの沖縄県は、リスクを弱点としてではなく、これから世界が必要とする技術と社会の在り方を先行して試せる、最大の実験場としての役割が考えられます。それ等のことを今後の政治活動に取り組んでいきたい。
