2024年に、営業実態のない株式会社である「沖縄ワシントンD.C.オフィスインク」を設立して事業者登録を行い、駐在職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことや、地方自治法に反して議会への報告を怠り、公文書への適切な管理が行われていなかったことなどが明らかとなり、大きな問題となっています。
これらの問題を受け、沖縄県議会では同社の設立や運営に関する違法状態の早期是正を求める警告決議が可決され、現在、100条委員会や調査検証委員会において詳細な調査と審議が進められているところです。
