去る4月30日、県議会「ワシントン駐在所に関する百条委員会」において、証人喚問が行われました。
今回の証人は、ワシントン事務所設立当初の所長であったH氏で、2回目の証人喚問となります。
これまでの証人喚問では、関係者から「記憶にない」「認識していなかった」といった証言が繰り返され、業務の最終的な責任の所在が明確にならない状況が続いていました。
こうした状況を受け、責任の所在を改めて明らかにするため、初代所長であるH氏を再度招致し、証人喚問が行われたものです。
その中でH氏は、ワシントン駐在所に関する一連の業務について、知事および知事公室長の責任のもとで承認・執行されていた旨の証言を行いました。
これは、これまで知事、副知事、知事公室長らが行ってきた説明と大きく異なる内容であり、極めて重要な証言であると受け止めています。
この新たな証言により、これまでの経緯や意思決定過程について、さらに精査すべき課題が明らかとなりました。
そのため、百条委員会として引き続き調査を進めていく必要があります。
今後は、来る6月議会に向けて、当委員会の報告書を取りまとめることとなっており、事実関係の整理と検証を急ぐことになります。
本件については、長期間にわたり多額の公費が投入されてきた経緯があり、その執行過程の適正性について、県民の皆様に対する説明責任が強く求められています。
私も一員として関わる立場から、関係会派と連携しながら、これまでの経緯と課題を丁寧に検証し、県民の皆様に対して分かりやすく、かつ正確にお伝えしていく責任を果たしてまいります。
