沖縄県の政治姿勢、農林水産行政、ワシントン駐在問題、学校における海洋安全教育などについて質問を行いました。
【子どもの貧困対策】
子どもの貧困対策について質問したところ、県は、小中学生調査で困窮世帯の割合が改善傾向にある一方、ひとり親家庭では依然として厳しい状況があると説明しました。今後も「沖縄県こども・若者計画」に基づき、就労支援や居場所づくりなどを進める方針を示しました。
【畜産農家への支援対策】
農林水産分野では、飼料価格高騰に苦しむ小規模畜産農家への支援について質問しました。県は、飼料高騰対策や肉用和牛繁殖経営再興プランなどに取り組んでいると説明しましたが、現場では母牛の売却や離農が進んでおり、より直接的な支援が必要だと訴えました。
【台風被害、漁業燃油、野鼠対策について】
台風6号による葉たばこ農家の被害、漁業燃油価格の高騰、宮古地区のさとうきび害虫防除対策についても、支援の継続と周知徹底を求めました。
【ワシントン問題】
ワシントン駐在問題については、今議会で特別委員会の報告書が提出されます。報告書では、設立時の文書管理や手続きの不備、関係者の責任、再発防止策が指摘されています。
県は、法令理解不足や引き継ぎの不十分さが要因であったとし、知事給与の減額や公文書管理の徹底により、信頼回復を図ると答弁しました。
そのほか、辺野古移設問題、離島住民の避難計画、海底地震・津波観測網の整備、学校での水難事故防止教育についても質問し、県は関係機関と連携しながら対応を進める考えを示しました。
今回の一般質問では、農業・漁業・畜産といった現場の切実な課題を中心に、県政の透明性や防災・安全対策について幅広く取り上げました。特に、小規模農家への支援や宮古地区の農業被害対策については、今後も継続して県の対応を求めてまいります。
