復興庁による復興計画は、地震・津波被災地と原子力災害被災地、教訓・記憶の後世への伝承の3つに分かれており、被災から令和7年までの15年間に約32.9兆円という膨大な復興予算が投下されることが決まっている。
東京電力福島第一発電所の廃炉状況視察では、未だに帰宅困難地域が存在するため町に戻れない住民の無念さや原子炉の廃炉に係る途方もない費用や時間、環境に対する影響などを考えると政治の持つ役割は大きいものだと実感した。
気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館では、多くの人たちの日常と大切な命が奪われた。
悲しみに暮れた日から立ち上がり復興することで今日を向かえたが、決してあの日を忘れないという強いメッセージを受けた。
災害から命を守り抜く努力と決意が大切であることを学んだ。
