○西銘復興・北方・沖縄担当大臣と懇談（11月10日 15：00～15：20）
○復興庁レク（15：30～16：30）
発災から10年を第一期復興、令和3年から7年までを第2期復興とし15年間で32.9兆円を復興事業に投入する計画となっている。（国民一人当たり約25.4万円）
復興の本方針を地震・津波被災地と原子力災害被災地、教訓・記憶の後世への継承に分ける。
地震・津波被災地域の復興は、被災から１０年が経過しハード面の整備はほぼ完了。「総仕上げ」の段階にきている。
今後、都市計画を含むまちづくりを進めながら被災者の心のケアなど残された課題に取組むこととなる。
原子力被害被災地域は、復興・再生が「本格的に始まった」段階。
引き続き国が前面に立って、中長期的に対応することが必要となっているが、解決困難な問題が山積しており今後復興・再生には長い道のりが必要である。
困難な問題の一つとして「ALPS（アルプス）処理水」の最終処理問題がある。
アルプス処理水
原子炉建屋を冷却・洗浄した汚染水と工場に降る雨水や地下水などが工場の地下を通過する際に発生する汚染水がある。それらの汚染水をトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理したものがアルプス処理水である。
現在、処理されたアルプス処理水を貯蔵したタンクは1,000基を超えている。2021年4月に政府はアルプス処理水をWHO基準の1/40にするため海水で40倍に希釈して海に放流することを決定している。 今後、発生する風評問題に対してあらゆる措置を講ずる必要がある。